愛媛県議会 2017-11-02 平成29年経済企業委員会（11月 2日）
ページ中ほど、しかしながら以下で新居浜病院の建てかえや今治病院の建てかえを含めた施設の老朽化対策など、多額の資金を必要とする施設の整備計画を進めていくためには、健全経営による資金の確保が重要であることから、経営の健全化と経営体質の強化に努められたいとの意見でございますが、県立病院地域経営戦略に定めた各病院の評価を着実に実行することにより、経営の健全化と経営体質の強化に努めてまいります。
ページ中ほど、しかしながら以下で新居浜病院の建てかえや今治病院の建てかえを含めた施設の老朽化対策など、多額の資金を必要とする施設の整備計画を進めていくためには、健全経営による資金の確保が重要であることから、経営の健全化と経営体質の強化に努められたいとの意見でございますが、県立病院地域経営戦略に定めた各病院の評価を着実に実行することにより、経営の健全化と経営体質の強化に努めてまいります。
あと、総合地域経営戦略として、地域特性を踏まえて、こういった組み合わせをして体制、仕組みづくりをしていくということです。でも、ほとんどの地域活性化は、この９つのやつの組み合わせなんですね。１つででき上がってるなんてところはどこもありません。どこの地域も、これらの９つの戦略をうまく組み合わせてタイミング見計らいながら実行してることによって、地域活性化を実現してるところが多いです。
地域連携セミナーにつきましては、特に中山間地域の課題と今後の地域経営戦略をテーマにしまして、県の中山間地域研究センターから担当者の方に来ていただきまして、雲南と川本の２会場で開催いたしまして、１５０名の参加を得ております。
まず、未来を拓く元気な〝とちぎ〟づくりの視点から、北関東自動車道沿線における地域経営戦略についてお伺いします。本県は東京圏からの近接性や自然災害が少ないなど、生活や産業活動の場としての優位性を生かし、工業や農林業、商業、観光・サービス業など、活力ある産業がバランスよく発展してまいりました。
２点目は、平成18年度より開催された過疎・中山間地域経営戦略本部会議の役割と今後の課題についてお聞きします。 ３点目は、限界集落についてであります。 65歳以上の高齢者が住民の半数を超え、社会的共同生活の維持が困難な状態に置かれている集落を限界集落といいます。前段でも述べましたとおり、急激に進む本県の人口減少を考えれば、このような集落やそれに準ずる集落が数多く存在するものと予想されます。
………………………………………………………………一四八 十 県立高等学校学区の自由化について…………………………………………………………………一五〇 佐藤 良 議員…………………………………………………………………………………………………一五四 一 未来を拓く元気な〝とちぎ〟づくりについて………………………………………………………一五四 （一） 地域経営戦略
柿澤氏の幅広く豊富な人的ネットワークや高い識見が、本県の活性化、さらには地域経営戦略の進展に大きく資するものと考えており、報酬については、それにふさわしいものとして、私が判断をしたものでございます。
柿澤氏の高い識見や国内外にわたる豊富な人的ネットワークが、本県の活性化、さらには地域経営戦略の進展に大きく資するものと考えております。 次に、私の政治スタンスについてでございます。
過疎・中山間地域の振興につきましては、昨年11月に策定した過疎・中山間地域振興戦略に基づき、本庁に過疎・中山間地域経営戦略本部会議、各地方振興局単位に経営戦略地方会議を設置し、全庁的な体制整備を図るとともに、出先機関同士が連携を強化しながら、耕作放棄地の解消や高齢農家の支援、地域資源を活用した販路拡大や交流促進等の施策を企画、実施するなど、地域の声を十分に反映したきめ細かな取り組みに努めてまいります
今後は、この戦略を踏まえ、過疎・中山間地域経営戦略会議の新設等により、部局の枠を超えた連携強化を図るとともに、各地方振興局における組織体制を整備し、出先機関同士が企画した総合的な施策を重点施策に位置づけて、全庁挙げて推進してまいります。
振興戦略は、地域の声をしっかりと反映させ、住民の自主性、主体性を行政がサポートすることを基本姿勢に、市町村、集落、民間団体等の連携を促し、県の各部局が有機的連携を密にしながら組み立てることを基本的視点としており、各地方振興局単位に、総合的施策が企画、実施できるよう、過疎・中山間地域経営戦略会議を設置するなど、地域が抱える課題解決に向けて、全庁的な取り組みを展開してまいる考えであります。
三位一体改革について知事の御見解を伺います｡ 補助金削減や税源移譲をめぐっては､必ずしも地方自治体の足並みがそろっていないわけでありますが､恐らくこの国・地方の三位一体改革が全国知事会議のテーマになろうかと思います｡この７月､本県で開催される全国知事会議の主要案件と､ホスト県として臨む知事の姿勢について伺います｡ 朱鷺メッセについて伺います｡ 昨年５月にオープンして､１年が経過しました｡朱鷺メッセは､地域経営戦略
また、東近江ＮＰＯ協働事業でございますが、今年度、住民やＮＰＯ、市町職員により、東近江の今後の地域経営戦略の検討を行ったところでございまして、平成14年度は、この経営戦略に沿った具体的な方策を、地域において関連する活動を展開しているＮＰＯと協働して検討しようとするものでございます。
新潟万代島コンベンション複合施設が地域経営戦略の核として、また都市機能の施設として新潟が世界から注目され、開業後、国際的知名度が得られるような国際会議、国際見本市や日本海側の拠点としての役割を果たす全国規模の展示会場等々の誘致状況は、どのようになっているのでしょうか。
さて、そういう厳しい環境の中で、地方自治体においても地方分権時代を迎えているわけでありまして、情報化、国際化、技術革新、成熟化、少子高齢化などの世界のメガトレンドにマッチした地域経営戦略を通して、文字どおりの21世紀型地方自治を構築していかねばならないと思います。
このような観点から、来年度予算におきましては、市町村振興総合補助金や地域経営戦略検討事業、さらに地域活性化促進事業など一定の事業につきまして、地域振興局予算として計上いたしました。これらの事業につきましては、地域振興局の責任において、市町村や関係機関、あるいは住民の方々と協議などを行いながら事業を執行していくことといたしております。
地域振興局に係る予算措置につきましては、市町村振興総合補助金の創設や、地域の声を集めながら住民の皆さんとともに地域戦略を考えていく地域経営戦略検討事業、また、河川流域単位で住民主導の水質環境保全対策に取り組んでいただく流域アジェンダ策定事業など新規事業のほか、各県事務所や土木事務所が現場の知恵を絞って企画、立案いたしました地域活性化促進事業につきましても、この地域振興局内の各部が連携して取り組んでいくこととしております
26 ◯石岡委員長 ◎再開宣告 ◎企画部関係審査宣告 ◎特定付託案件質疑宣告 27 ◯須藤委員 先日、新聞報道で、本県知事も参加して、ＩＴ（情報技術）革命と２１世紀の地域経営戦略
「交流・連帯・創造」は、梶原県政下の地域づくりの戦略的キーワードでありますが、個性と特性を持った地域が交流・連携しながら自立を図ることは、二十一世紀型地域経営戦略であると思うのであります。地域間の異業種交流とも言うべき地域振興交流軸構想が私の提言でありますが、御所見を伺うものであります。 次に、岐阜市域を中心とする道路整備の進捗状況について土木部長にお伺いいたします。
行政組織については、最小の経費で最大の県民福祉の提供を目指して、二十一世紀型地方自治への段階的な転換を図りながら、時代を先取りした地域経営戦略を積極的に推進する組織体制づくりに努めてまいります。その主な改正といたしましては、総合的な政策形成機能の一層の強化を図るため、秘書、広報、総合政策部門を統括する知事公室長を新設するとともに、知事室長、総合政策局長を廃止いたします。